高知県議会 2020-07-09 07月09日－05号
６月29日には、中国新聞の質問に対する幹事長室の回答文書で、広報紙に使ったとの報告が実は参院選の前だったこと、夫妻の党支部からは政党交付金の使途等報告書が詳細を不明としたまま党本部へ提出されていたこともわかりました。当初から使途が不明であることはわかっていながら国民を欺こうとしたのなら、到底許されるものではありません。 案里氏の参院選出馬は、安倍首相や菅義偉官房長官らの強い後押しを受けたものです。
６月29日には、中国新聞の質問に対する幹事長室の回答文書で、広報紙に使ったとの報告が実は参院選の前だったこと、夫妻の党支部からは政党交付金の使途等報告書が詳細を不明としたまま党本部へ提出されていたこともわかりました。当初から使途が不明であることはわかっていながら国民を欺こうとしたのなら、到底許されるものではありません。 案里氏の参院選出馬は、安倍首相や菅義偉官房長官らの強い後押しを受けたものです。
日本共産党は災害対策本部を直ちに立ち上げ、国会議員団、そして私ども県議団、被害自治体の市議、町議、党支部と連携して被害住民の皆さんの実態なども調査をしながら、お困りごと相談も伺ってまいりました。 今回の補正予算案は七十七億円を超える前向きの対応策であり、これを活用して復旧復興に取り組んでいただきたいと願っております。
我々は、安倍総裁直轄の日本経済再生本部がアベノミクスの３本目の矢である成長戦略を提唱するに当たり、地方の声を成長戦略に反映させるために、ことし春から県内の自治体の首長や党支部や各種団体の皆様と意見交換を行う県内行脚を実施し、要望を取りまとめ、先月、党本部の政務調査会と日本経済再生本部に高知県八策を提言いたしました。
先ほどの答弁でも答えましたとおり、自由民主党の各支部の収支報告、私自身が支部長を務めました第二選挙区支部の収支報告、それから、それを統括いたします自由民主党本部の政治資金の収支報告、特に政党助成のための交付金の経理につきましては、ぜひよく見ていただきたいと思いますが、法律に従って、その経理は他の党支部の経理から隔絶して、なおかつ預金通帳も別なものとして取り扱うべきこと。
市町の方と、それから党支部の方だと思っております。 ○（横山博幸委員） 一般の方、県民に対して、先ほど部長も課長もおっしゃったように、愛顔でトーク、地域づくり実践セミナーとか、いろんな形で県民の皆さん方の御意見を聞いておると。これはすばらしいことだと思います。あわせて、その県民はイコール市町の方々だと思いますから、市町村長は重ねてお聞きになっていると思いますけれども。
◆五十一番（渥美巖君） 一点目の政治姿勢の中で、私は、陳情問題、業界団体の陳情等であれば、民主党や国会議員なり党支部通すのは一向に構いません。新しい制度としていいことだと思っております。しかし、地方公務員が日常の仕事、まさに地域の発展とか県民の幸せ、市町村の公務員は市町村の住民の幸せのために働いているわけなんですが、これはまさしく全体の奉仕者として行っております。
また一方、自民党側からは、県連から六十万円、党支部から三百万円がふるさと再生県民の会に流れています。ちなみに、このふるさと再生県民の会と自民党県連は、事務所の場所は違いますが、事務担当者は同一人物になっています。
日本共産党の山口村の議員や党支部も、合併反対で頑張りました。日本共産党県議団は、村民意向調査の結果が出たからには、それを覆す相当の材料がなければ尊重せざるを得ないという立場で私たちも歴史の検証にたえ得る議論を要望し、総務委員会の現地調査も実践をいたしました。
我が党は，市町村議，党支部を挙げて被災者支援に取り組んでいます。地方自治法の本旨は住民の福祉の向上と安全を守ることです。住民が苦難に際しているとき，行政のあり方が問われると言えます。 「30日の夜10時ごろ，玄関に水が来たと思ったら，30分もしないうちに胸まで水が来て逃げるのがやっと。たどり着いた避難所がまた水につかり，ボートで次の避難所に着きました。
さて、日歯連のお金が、県歯連から自民党の県歯科医師連盟支部を迂回をして、自民党の各比例区支部や二井知事に流れていたという問題でありますけれども、最終的に党の支部から受け取ったのは二井さんだけではなく、第一支部、第三支部、第四支部、乳販支部、晋友会――晋友会は政治団体ではございませんので、あとの団体が収支報告書上どう処理をされているかというふうに見ましたら、第一、第四、第三党支部とも、きちんと、受け取
私は、住民とともにこの問題に取り組んできた２つの地域の６名の党議員団と11の党支部を含む日本共産党を代表して反対討論を行うものです。 私たちは、住民の意思に基づいて地方自治体を適切な規模にしていくことに一律に反対するものではありません。しかし、2005年３月までが期限だとせき立てられてきた今回の合併では、多くの住民が合併議論に参加できずにいます。
また、知事の選挙母体である「未来の県政をひらく会」にも、一九九七年分だけでも自民党の党支部から四千四百八十九万円の政治献金が行われています。その中でも、自民党岐阜県支部連合会からは三千五百万円が献金されています。県の公共事業を受けた企業からも、自民党を通じて環流されてきているわけであります。
法律的に見ましても、党費の立てかえというのは請託を受けた公務員が第三者にわいろを受け取らせる第三者供賄罪に当たるケースであり、幽霊党員の問題は、入党書類や党支部の届出書類で有印私文書偽造罪が適用できると思います。また、政治資金規正法に照らせば、立てかえは匿名等の寄附の禁止に当たり、寄附した者も受けた者も罰せられるのであります。
少なくとも、自由民主党という組織の中で我々の上に立ってきた国会議員でありながら、そのもとに所属する県議会議員や党支部役員を初めとする多くの党員に対して一言の連絡もなく、自分勝手に、みずからがいただいておる総理・総裁を不信任し、そしてあとは知らぬ顔で離党するなどの政治行動は、もってのほかと言うべきでありましょう。そして今日に至るもなお、いまだ何の説明もございません。
その方法として、移動政調会において、県内市町村長・党支部からの意見聴取、東海村への現地視察団の派遣、東海村村長・農協組合長との懇談、アンケート調査、党特別委員会の設置、県内各界各層有識者からの意見聴取を行いました。その結果、圧倒的多数で推進すべきとの意見が強く出されました。